image: Researchers from The University of Tokyo Institute of Industrial Science develop a flood forecasting system that could help protect people and property during typhoons view more
Credit: Institute of Industrial Science, the University of Tokyo
昨今頻発する洪水被害の軽減を目的に､国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 地球観測研究センターと国立大学法人東京大学 生産技術研究所の共同研究グループは､日本中の河川の流量や氾濫域を推定・予測できるシステム｢Today's Earth – Japan｣（以下、TE-Japan）を開発・運用してきました。この度、２０１９年に多数の洪水被害を起こした台風１９号（Hagibis）の事例についてTE-Japanでの予測実験結果を検証することで､実際の堤防決壊地点１４２箇所中１３０箇所（捕捉率約９１%）において､決壊の３０時間以上前から警戒情報を出すことができていたことを確認しました。本成果は英国ネイチャー・リサーチ社が発行するオンライン学術雑誌｢Scientific Reports｣（５月１３日発行､１１巻，１０２１３）に掲載されました｡
世界の自然災害による経済被害額の年平均値において､洪水は全被害額の約５分の１を占めるとされ､地震と同程度となっています｡日本においても近年毎年のように洪水によって大きな被害が出ており､洪水による被害を軽減することが世界中で極めて重要かつ喫緊の課題です｡現在､国が行っている洪水予報は､正確である分､リードタイムが６時間程度（洪水発生予測時刻の６時間前に公表）となっています。TE-Japanでは３０時間以上前から予測可能なことから､洪水前の避難だけではない様々な防災ニーズに合わせた情報提供の可能性があります。
現在、我が国では気象業務法により気象庁以外による洪水予報は許可されていませんが、研究目的に限っての予報は許容されており、TE-Japanの予測データは内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第二期の研究課題の１つである「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」で構築する災害発生場所推定システムや、東京大学との委託研究の枠組みに協力機関として参加いただいている機関（公共メディア、地方自治体等）に対し、試験的に情報提供を行っています。 また、２０２１年より開催されている｢洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会｣において､本研究を含む近年の技術開発を背景に､洪水予測の情報発信のあり方が見直されてきており、今後国の機関以外による洪水予報の可能性が期待されます｡
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今後、より精度の高い洪水リスク情報の提供を目指し、引き続きシステムの高度化を進めていきます
Journal
Scientific Reports