「フードデリバリー革命」を政策と調査の対象に

Doordash、Grubhub、Uber-Eatsといった第三者サービスに自分が食べる食事を配達してもらう人が世界的に急増している。この動向は、世界の多数の地域におけるフードシステムの広範な変化、通信技術革命、および最近のCOVID-19でのロックダウンによるところが大きい。Policy ForumではEva-Marie Meemkenらが、この「フードデリバリー革命」の結果と政策的含意はまだほとんど明らかになっておらず、調査対象としてより大きく注目されるべきだと述べている。この数年で第三者オンラインフードデリバリーサービスは一気に拡大した。その結果、この部門の世界収益は2018年では900億ドルであったのが2021年には2,940億ドルにまで増加し、2026年には4,660億ドルを超えると予想される。また、この増加の大半は低および中所得国で起きており、それと並行して、そういった国々ではレストランなどのフードサービスの設立も同様に増加している。Meemkenらは、これらのフードシステムの変化をそれぞれ「デリバリー革命」と「レストラン革命」と呼んでいる。彼らによると、これらは両者ともに政策と調査に対して、特に環境保護、健康的な食生活、雇用創出による貧困削減という点で示唆するものがあるという。Meemkenらは今回、これらの革命の推進力とその広範な結果について論じている。これらの結果には、フードサービス部門内の市場力と競争の世界的変化、地元および地域の労働市場の変化、高まる食事の「西洋化」、食品包装ゴミの増加による環境への影響の可能性が含まれる。「本論文を執筆した時点で、複数の国がフードデリバリー部門に関係する新たな政策を実施していた」とMeemkenらは書いている。「そういった取り組みは国連の持続可能な開発目標（SDGs）、特にあらゆる形式の栄養不良と貧困の削減、適正な労働の実施と経済成長の促進、持続可能な農業と消費に焦点を当てたSDGsへの進展に役立つと考えられる。」