新しい研究の報告によると、2025年初頭のUSAID（米国国際開発庁）の縮小は、アフリカ大陸の大半の地域における暴力的な紛争の大幅な増加と関連しているという。関係するPerspectiveではAxel Dreherが次のように書いている。「この結果は援助が増えれば紛争が減ることを示すエビデンスだと、当然ながら解釈したくなる。しかしそれは誤解を招く。著者らが明らかにしたのは、突然の予期せぬ混乱という結果である。突然の援助停止によって資金はなくなる。加えて、契約や人材の採用配置、様々な調達プロセス、今後の見通しも中断する。地方自治体、仲介業者、市民は、資金不足のみならず契約の不履行にも直面する可能性がある。したがってこの結果は、援助そのものの欠如と同じくらい組織の混乱を映し出すもので、段階的な援助削減の結果とは大きく異なると考えられる。」USAIDは世界最大の対外援助組織の1つである。その活動地域は100ヵ国を超え、公衆衛生や農業から教育、災害救助及び民主主義制度まで、新しい取組みで支援を行った。しかし第2次トランプ政権が発足から1週間足らずでUSAIDに大幅な予算削減を言い渡し、60年以上にわたる米国の外交政策が激変した。新しい医学研究は既にこれらの削減を深刻な人道的結果と関連付け、更に数百万もの死者が出る可能性があるなどとしている。ただ、突然の対外援助停止による政情不安や様々な種類の暴力、例えば、武力衝突、抗議行動や暴動、民間人への攻撃などの深刻な事態についてはあまりわかっていない。 Dominic Rohnerらはこのギャップに対応すべく、アフリカ大陸の大部分をカバーする870の地方自治体でのUSAIDの資金削減による紛争への影響を調査した。彼らは解析を行うために2つの詳細なデータセット、世界中の対外援助に関連する支出とプロジェクトの位置を追跡するGeocoded Official Development Assistance Dataset（GODAD）と、暴力的事態を記録するArmed Conflict Location and Event Data（ACLED）を組み合わせた。これら2つの情報源を併用することによって、Rohnerらは、過去の援助配分のパターンとそれに続く暴力的事態のパターンを結び付け、これまでUSAIDからの援助が大きかった地域ほど援助停止後に様々な紛争が増えたかどうかを評価することができた。その結果、USAIDの援助停止は、特に米国から多大な援助を受けていた地域における暴力的紛争、武力衝突、抗議行動、暴動の激増と関連していることが示された。これらの結果はUSAIDの援助停止直後に現れ、数ヶ月間続いた。更にRohnerらは、地方自治体の組織的強度がこれらの結果に更なる影響を及ぼしていることを発見した。具体的には、弱い自治体では援助削減後に紛争が顕著に増加し、強い自治体では悪影響はかなり少なかった。 研究インテグリティ問題にご興味のある記者の方へ：Dominic Rohnerは次のように述べています。「科学インテグリティは極めて重要です。現在はAIを用いることで論文作成が低価格化し、そうして作成された論文には科学的基準を満たさないものもあります。学界と主要な学術誌の役割は、最先端の研究と低品質の成果の間のスクリーニングを行うことです。人類の進歩は健全な科学的知識にかかっています。広く入手可能な健全な情報と知識は、政府責任のための前提条件であるのみならず、経済的繁栄も実現します。経済学の分野では現在、主要学術誌が厳密なオープンデータと複製要件を導入し、科学インテグリティの促進を目指しています。

米国西部の山火事についての大規模分析により、米国森林局の燃料削減処理は火災の拡大と強度を抑えるだけでなく、そのための投資は1ドルにつき回避される被害で3倍を超える価値を生み出すことが示された。山火事はこの数十年で著しく激化し、米国だけで年間数千億ドルに達する広範囲な経済、環境、公衆衛生上の被害をもたらしている。これらのリスクは、火災多発地域で気候変動と開発が続くに従って増大すると予想される。山火事の強度を上げる一番の要因は可燃性植物、すなわち「燃料負荷」の蓄積である。この燃料負荷は歴史的に、先住民が土地管理慣行として意図的に行う火入れなどの低強度の頻繁な火災によって蓄積が食い止められてきた。森林の火入れや間伐といった燃料削減戦略の目的は、より回復力のある状態を取り戻し、山火事に関連する被害を軽減することである。しかしこれらの戦略は依然として活用が不十分で、その理由は、経済的利益が出るのが遅く、定量化も難しいこと、また、データが限られているうえに火災動態が複雑なために全体的な有効性の評価が難しいことにある。 Frederik Straboらは、山火事のリスクが高く、データも豊富な米国西部に焦点を合わせ、2017年から2023年に11の州で米国森林局（USFS）の燃料処理活動と重なった285件の山火事を含む高解像度データセットを作成した。彼らは、観測された山火事と燃料処理が行われなかったモデルシナリオを比較することで、燃料処理のおかげで回避できた被害額を推定し、それを経済的価値とした。これにより彼らは、燃料処理が役立つかどうかだけでなく、いつ、どこで最もその費用対効果が高いかを評価することができた。その結果によると、燃料処理によって山火事の拡大と強度が共に激減したという。これはおそらく、炎勢が弱まり、消防隊が状況管理しやすくなったことによる。全体として、燃料処理によって、それが行われなかったシナリオと比較して、調査期間中の総燃焼面積が36％減少した。Straboらの推定によると、これらの介入によって、資産損失や二酸化炭素排出、有害大気汚染が減少するなど、約27億から28億ドルの損害を防止できた。更に、平均すると、燃料削減への投資1ドルにつき、被害回避で3ドル以上の成果が得られ、また、多くのプロジェクトが一層の成果をあげている。このことは的を絞った燃料処理戦略によってこれらの成果が更に増大しうることを示唆している。「しかし、（これらの戦略が持つ）可能性を最大限現実化するには科学的合意以上のもの、大胆な政策改革が必要になってくる」とStraboらは書いている。

2025年8月10日の早朝、遊覧船や商業クルーズ船が頻繁に訪れるアラスカのトレーシー・アーム・フィヨルドで、大規模な地滑りによる大津波が発生した。新たな解析を行った研究者らは、この事象がどのように展開したかを明らかにするとともに、同様の事象による危険性が増大していること、そして早期事象検出が可能であることを強調している。地滑りによって発生した津波は、地震によって発生した波よりもはるかに甚大な局所的浸水を引き起こす可能性があり、フィヨルドのような閉鎖環境では特有の危険をもたらす。北極圏と亜北極圏において氷河が後退し、永久凍土が融解し、人間活動が活発になるにつれ、こうした事象が発生する可能性と潜在的な影響がともに高まっており、検出の向上とリスクの軽減が急務となっている。 Dan Shugarらは、米国アラスカ州ジュノー南部にあるトレーシー・アーム・フィヨルドで2025年8月に発生した事象に注目した。夏になると、このフィヨルドには数千人の乗客を乗せた船をはじめ、1日20隻以上の船が訪れる。著者らによると、巨大津波が発生した日の早朝、このフィヨルドに流れ込むサウス・ソーヤー氷河の上方にある巨大な楔形の岩塊が崩落した結果、数千万立方メートルの土砂が氷河の末端に衝突し、氷と水を押しのけたという。これにより、すさまじい津波が発生した。この斜面では目に見える事前の兆候はほとんどなかったが、かすかな地震信号から、崩落に至るまでの数日間、特に数時間に不安定な状態が蓄積していたことが明らかになった。この地滑り自体によって、マグニチュード5.4の地震に相当する長周期地震波が発生し、それが世界中で観測された。Shugarらは、崩落の引き金となったのは、局地的な温暖化に起因する長期的な氷河の後退と薄化であろうと主張している。氷河の後退と薄化によって斜面が構造的な支えを失い、次第に崩落しやすくなったというのである。トレーシー・アームから押し寄せた津波は、フィヨルドの切り立った岩壁から植生をはぎ取り、いくつかの地点では海抜481メートルにも達する最高水位の「トリムライン」をはっきりと残した。遠ざかるにつれて波の高さは低くなったが、津波は依然として植生をはぎ取り、海岸線を変形させ、数十キロメートル離れた場所でも測定可能な遡上を生じさせた。最初の波だけでなく、この事象は、フィヨルド内の水が長期にわたり振動するセイシュ（静振）も引き起こした。セイシュは数時間から数日間続き、地震データと衛星データの両方で検出された。この長期にわたる共振は、まさにフィヨルドの「鐘」であり、地滑り前の地震活動と同様に、遠隔地で発生した地滑りによる津波を特定し監視する新しいツールとなる可能性がある。特に、気候変動によって氷河が後退している今、こうした災害の発生リスクは高まっている。「今後の研究において有望な分野は、直接観測またはリモートセンシングによって前兆となる警告信号の理解を深めることであろう」と著者らは述べている。