Policy ForumでNizan PackinとSharon Rabinovitzが、PolymarketやKalshiのような急成長する商業予測市場（PM）プラットフォームの社会的、政治的、経済的リスクを強調し、情報に基づいた規制措置を求めている。「予防措置の窓は閉ざされつつある。毎週10億ドルもの取引があるPM活動は、ギャンブル規制に相当する監視なしに中核的情報インフラに組み込まれ、ユーザーに対する大規模な無制御実験を長引かせている」とPackinとRabinovitzは書いている。経済学者やコンピュータ科学者は長年にわたって、とりわけ正確な予測を行うためにPMが使用される学術的及び組織的背景において、PMを集団的知性の洗練されたツールとして賞賛してきた。しかし、商業プラットフォーム上でのイベントベースの政治に関する契約を認めた2024年の米国の裁判所の判決を転換点として、多数の参加を目的としたゲームの手法を応用した大規模な市場の台頭が加速した。研究に焦点を当てたこれまでのプラットフォームとは異なり、これら最新のプラットフォームは多くの場合、ユーザーの参加と利益を優先している。そして2025年後半には、PMは毎週20億ドルを超える取引を扱うようになり、主要なイベントには合計数億ドルもの賭け金が集まっていた。PackinとRabinovitzによると、急成長しているこれらのプラットフォームについて、民主主義の操作の可能性、ギャンブルに似た仕組みの組み込み、常用癖のつきやすい設計特性に起因する公衆衛生のリスクなどの懸念が増大しているという。 PackinとRabinovitzは今回、これらの懸念を詳細に考察し、エビデンスに基づいて規制当局が注視する必要があることを強調している。「この公衆衛生上のリスクは不十分な体系的規制によって拡大する」とPackinとRabinovitzは書いている。「PMプラットフォームは『規制起業家』として機能し、ギャンブルと財政法の間の法的な曖昧さを利用した商品を設計している。」PackinとRabinovitzは、商業PMは操作、不平等な参加、歪んだ政治シグナルを可能にすることで民主主義の完全性を損ないうると指摘している。外国の参加者は合法的に選挙結果について取引できるが、薄い取引市場では比較的少額な賭けで確率が変わったり、誤解を招くような印象のコンセンサスが形成されたりし、有権者やメディア報道、選挙運動の推移に影響を及ぼす。監視が不十分だと、政府の機密情報に関係するインサイダー取引のリスクも生じうる。それによって現実世界のイベントから利益を得られるようになり、結果自体に影響を及ぼすインセンティブが生まれる可能性さえある。更にこれらのプラットフォームは、予測のためのツールとして構築されているにもかかわらず、ギャンブルのシステムとの類似性が高まっている。そのため、それを利用する人々、とりわけ常用癖のつきやすい人々に対して、より大きな社会的及び経済的リスクをもたらす可能性もある。PackinとRabinovitzによると、PMは今、極めて重要な岐路にいるという。PMは責任を持って管理されれば、情報に基づく意思決定のための貴重なツールであり続けられる。規制なしでは、行動的及び民主的な害の源となる可能性がある。PMの発展に貢献してきた科学界は、PMの倫理的境界線を導き、エビデンスに基づく規制を提唱し、イノベーションが説明責任を上回らないようにする責任を負っている。 研究インテグリティの問題にご興味のある記者の方へ：著者であるSharon Rabinovitzは次のように述べています。「依存・嗜癖の科学において最も認識されていないインテグリティ問題の一つは構造上のものです。汚名と暗黙の道徳的判断が、政策と規制をエビデンスに基づいたものにするために必要な研究への資金提供を制限しています。これは特に行動依存で深刻で、そういった状況では強い金銭的関心が絶えず科学をしのいで主体的に規制状況を作り出しています。ギャンブルは公衆衛星への影響が十分に立証されており、その規制が急がれている割には、依然として慢性的に研究が不足しています。取引プラットフォームと予測市場には更に差し迫ったギャップがあり、積極的に正常化されながらも、嗜癖傾向についてはほぼまったく検討されていません。独立した研究への公共投資を増やさなければ、規制は産業に遅れ続け、監視に追い付かれる前に産業部門が自らに有利なエビデンス基盤を作り出すといった過ちが繰り返されることになるでしょう。」

今回のEditorialではMichael LauerとMark Barnesが、科学企業での個人による不正行為についての認識の向上は科学界の信頼性の再構築に大いに役立ちうると主張している。職員に関する情報を将来の雇用主と共有するよう大学や研究機関に奨励するのはいくぶん進んだものの、「大きな影響を与えるには断片的すぎると思われる」とLauerとBarnesはいう。彼らは、医療分野の全米医師データバンク（NPDB） - 1990年設立。保健福祉省が運営している - をより良いアプローチのモデルとして挙げている。州の医療委員会、医療機関、及びその他特定の利害関係者は、医療従事者による有害行為は全てNPDBに報告しなければならない。NPDBへのアクセスは医療機関に限られているため、職業上の問題についての情報を閲覧できるのは将来の雇用主と州の医療委員会のみである。「NPDBの利用者を対象とした調査で、その法律は狙い通りに機能し、組織が潜在的に問題のある人を採用してしまうのを回避するのに役立っており、恣意的あるいは適当なブラックリストとして機能しているのではないことが示されている」とLauerとBarnesは述べている。彼らはNPDBのような全国的な科学者データバンクを提唱している。「（そのデータバンクで）過去の問題行動が見つかっても組織がその人を採用するのは妨げない。しかし、少なくとも透明性は確保されるため、新しい雇用主が予防手段を講じることはできる」と彼らは述べている。

数十年にわたる希少な研究において、野生チンパンジーでおそらく初の観察となる「内戦」が記録された。今回の研究結果により、社会的な結びつきが変化しただけでも、かつては統一されていた集団が分裂し、かつての味方同士で持続的かつ致命的な衝突が起こりうることが実証された。人間の場合、戦争や集団暴力は、文化の違いに起因すると説明されることが多い。文化の違いは、集団を結びつける一方で、部外者に対する敵意をあおるからである。しかし、この見解では、暴力的な反乱や内戦に見られるような、かつて統一されていたコミュニティ内で生じる衝突を十分に説明することはできない。他の説明としては、社会的関係の変化や地域の対立があっただけでも、集団は分裂し、暴力は発生しうるというものもある。人間のような文化システムはもたないにもかかわらず、チンパンジー（現存するなかで人間に最も近縁な2種の1つ）は、かつて一緒の集団にいた仲間に対して、組織的な攻撃や致死的な暴力を行う。しかし、野生集団においてこうした事象を直接観察するのは、依然として難しい。 Aaron Sandelらは、30年にわたる行動観察結果と個体数統計データを用いて、希少ながら十分に観察が行われた事象について報告している。その事象とは、キバレ国立公園（ウガンダ）のンゴゴに生息するチンパンジー群内で発生した、永続的な分裂とそれに続く致死的な衝突である。こうした事象は、500年に1回しか発生しないと推定される。Sandelらによると、2015年頃から、このチンパンジー・コミュニティは団結した1つの集団から、明確に対立した2つの集団へと急速に分裂し始めた。これは、空間的および生殖的分離を伴った社会的断絶であった。2018年までに、分裂は完全かつ永続的なものになり、2つの集団間につながりは残らなかった。この分裂が定着するにつれて、2つの集団間での攻撃が激しさを増していった。2018年の分裂後、相手の集団に対する持続的かつ組織的な攻撃が始まり、かつての集団メンバー同士での致死的な衝突へと明らかに移行していった。こうした襲撃によって成体の雄が多数殺されるとともに、2021年以降は幼体殺しが頻発するようになり、年平均で数頭が死んだ。原因不明のまま姿を消した個体も多いことから、こうした暴力による実際の犠牲者数は観察された数よりも多い可能性があり、記録されていない攻撃が他にもあると考えられる、と著者らは指摘している。長年にわたって協力し、絆で結ばれていたチンパンジーが分裂後に互いに敵対したことから、単なる親密さを超えるものとして集団アイデンティティを再定義する必要があるであろう。Sandelらは、異常に大きな集団、食物と生殖をめぐる競争、重要な個体の死、リーダの交代、病気といった要因によって、社会的な結びつきが不安定になり、分裂につながったのではないかと考えている。関連するPerspectiveではJames Brooksが、「野生チンパンジーの敵対的な分裂は、集団の分裂が人間社会にもたらす危険を思い起こさせる」と述べている。「また、Sandelらの研究によって、長期の野外研究ができる施設の維持と、絶滅危惧種の保護が重要であることが裏付けられた。多くの役立つ科学的見識を得るには、野生状態でこうした種を研究し支援する人々の尽力と持続的な協力が欠かせない」